今年度の年末調整より扶養控除という部分が変わりました。
これは子ども手当に関わっているからです。
今までは１６歳未満も一律して扶養親族の数としてカウントされていましたが、

子ども手当が支給されるようになり扶養控除とはならなくなってしまったのです。
扶養する家族の人数で控除される金額と言うのが決まってきますが、
次年度以降の子ども手当の存続も危ぶまれてる今、これからどうなっていくのでしょうね。
０～１５歳までの年少扶養控除も廃止となりました。
１６～１８歳までの特定扶養控除の上乗せされた部分も廃止される事となったため

所得税の負担が増える可能性が出て来るようになりました。
月額２６０００円出すと言っていた民主党は半額の１３０００円で次年度以降の子ども手当も危ぶまれている状況、

お給料は上がらない不況の中で、支払う税金の負担は増えていくとなると、

これからますます貧富の差は激しくなっていくんでしょうかね。
こういった扶養控除もどんどんなくなってしまうのであれば、
世の中の子供の数だって増えてはいかないでしょうね。
今の中高年政治家が子供たちに残すのは大きな負担だけなんでしょうか。